M&Aや株式上場のために必要な財務・労務・税務のデューデリジェンス（DD）を提供します。
🔍 財務DDの目的
買収や出資などを検討する際に、対象企業の財務状況の正確性やリスクを把握するために行われます。
具体的な目的は以下の通り：
過去の財務実績の検証
将来キャッシュフローの見通しの評価
隠れた負債やリスクの発見
バリュエーションの妥当性確認
買収契約・価格交渉の材料
🧾 主な調査内容
財務諸表の分析
過去数年の損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書
収益の質の分析
売上の安定性、一時的な利益の有無
債務・資産の実在性と評価
在庫や固定資産、債務の妥当性
キャッシュフローの健全性
実際のキャッシュ創出力、運転資本の状況
税務リスク
税務処理の妥当性、未払税金など
関連当事者取引の有無
特殊な取引による利益操作のリスク
🧑💼 実施するのは誰か？
通常、以下の専門家が関与します：
公認会計士
財務アドバイザー
M&Aアドバイザリー会社
「労務DD」とは、「労務デューデリジェンス（労務デューデリ）」の略称です。主にM&A（企業買収・合併）や組織再編などの際に行われる、労務面に関する精査のことを指します。
🔍 労務DDの目的
企業買収や投資の対象となる会社において、以下のような労務リスクの有無や実態を確認するために実施されます：
適切な雇用契約が結ばれているか
労働基準法などの法令に違反していないか
残業代や社会保険料の未払いはないか
労使トラブルや訴訟リスクが存在しないか
ハラスメントや過労死リスクの有無
就業規則、賃金制度、評価制度の整合性と透明性
🧾 具体的にチェックする内容
| 項目 | 内容例 |
|---|---|
| 労働契約 | 雇用契約書、契約社員の条件 |
| 労働時間・残業 | タイムカード、残業代支払い状況 |
| 賃金・賞与 | 給与体系の妥当性、未払い賃金の有無 |
| 社会保険・税務 | 加入状況、適切な支払いの有無 |
| ハラスメント | 社内アンケート、相談窓口の有無 |
| 労使関係 | 労働組合の有無、団体交渉記録など |
🧠 なぜ重要か？
労務リスクは後から発覚すると高額な請求や企業イメージの悪化につながることがあります。そのため、買収前にしっかり調査しておくことで、予期せぬコストや訴訟リスクを回避できます。
「税務DD（税務デューデリジェンス）」とは、企業買収や投資などの際に対象企業の税務に関するリスクや問題点を調査・分析するプロセスを指します。
✅ 税務DDの目的
過去の税務リスクの洗い出し
将来の税負担の見積もり
税務コンプライアンスの確認
買収価格や契約条件の調整材料とする
🔍 税務DDで調査される主な項目
法人税、消費税、地方税等の申告状況
税務調査の履歴や指摘事項
過去の繰越欠損金の妥当性
移転価格税制や外国子会社合算税制などの国際税務
グループ内取引や関連当事者間取引の適正性
タックスプランニング（節税）手法のリスク
未払税金・追徴課税のリスク
税務上の特典の活用状況（例えば、特別償却や税額控除など）
👤 誰が行うのか？
通常、税理士法人や会計事務所の専門チームが実施。
大規模案件では、財務DD（ファイナンシャルDD）や法務DDと並行して実施されます。
✳️ なぜ重要か？
税務リスクは買収後に突発的な負債や損失を引き起こす可能性があります。
そのため、税務DDは、投資判断や契約内容の調整、表明保証条項の設定などに直接的な影響を与える重要な工程です。
主なサービスの流れ
ステップ 1： 事前ヒアリングと分析
ステップ 2：デューデリジェンスの実施
ステップ 3：レポート作成とフィードバック
ステップ 4： 結果に基づくアドバイスと対策
これらのサービスをワンストップで提供し、M&Aや株式上場の事前準備をサポートします。
